楽天でんわサービス契約約款

第1条 当社は、国際電気通信連合憲章（平成7年条約第2号）、国際電気通信連合条約（平成7年条約第3号）、条約附属国際電気通信規則（平成2年6月郵政省告示第408号）又は電気通信事業法（昭和59年法律第86号。以下「事業法」といいます。）に基づき、この楽天でんわサービス契約約款（以下「約款」といいます。）を定め、これにより楽天でんわサービス（当社がこの約款以外の契約約款を定め、それにより提供するものを除きます。）を提供します。

第2条 当社は、この約款を変更することがあります。この場合には、料金その他の提供条件は、変更後の約款によります。

2 当社は、電気通信事業法施行規則（昭和60年郵政省令第25号。以下「事業法施行規則」といいます。）第22条の2の2第5項第3号に規定する事項の変更を行う場合、当社のホームページに掲示します。

第3条 この約款においては、次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。

第4条 楽天でんわサービスには、次の種類があります。

第4条の2 音声通信サービスには、料金表に規定する料金品目があります。

第5条 当社の楽天でんわサービスは、別記1に定める提供区間等において提供します。

第6条 当社は、1の音声通信サービス契約の申込ごとに1の音声通信サービス契約を締結します。この場合において、音声通信サービス契約者は、1の音声通信サービス契約につき1人に限ります。

第7条 音声通信サービス契約の申込は、当社が指定するオンラインサインアップにより行うものとします。

（注）オンラインサインアップで、入力する情報は、登録電話番号、申込をした者の氏名、住所、電子メールアドレス及びクレジットカード番号とします。

第8条 当社は、音声通信サービス契約の申込があったときは、クレジットカードによる音声通信サービスの料金に関する費用の支払いを条件として、受け付けた順序に従って承諾します。

2 当社は、前項の規定にかかわらず、次の場合には、音声通信サービス契約の申込みを承諾しないことがあります。

（1）前項のクレジットカードにより音声通信サービスを契約したことがあり、その契約数について当社が別に定める数を超える場合。

（2）音声通信サービス契約の申込みをした者（以下、この条では、「申込者」といいます。）の電子メールアドレスを当社が取得できない場合。

（3）音声通信サービスを提供することが技術上著しく困難なとき。

（4）申込者が、楽天でんわサービスの料金の支払いを現に怠り、又は怠るおそれがあるとき。

（5）申込者が、第15条（利用停止）第1項各号又は第3項の規定のいずれかに該当し、当社サービスの利用を停止され、又は当社サービスの契約解除を受けたことがあるとき。

（6）申込者が、申込にあたり虚偽の内容を提出したとき。

（7）申込者の登録電話番号が、電話サービス等契約約款において提供する第三者課金機能利用サービスの登録電話番号と同一であるとき。

（8）その他、音声通信サービスに関する当社の業務の遂行上著しい支障があるとき。

（9）申込者が、第37条（反社会的勢力の排除）第1項に定める者であるとき

（10）料金表で定める提供条件に適合しない場合。

3 当社は、前項の規定により、その音声通信サービス契約の申込みを承諾しない場合は、あらかじめその理由を通知します。

第9条 音声通信サービス契約者が楽天でんわサービス契約に基づいて音声通信サービスの提供を受ける権利は、譲渡することができません。

第10条 音声通信サービス契約者は、音声通信サービス契約を解除しようとするときは、当社が指定する方法により通知するものとします。

第11条 当社は、第15条（利用停止）の規定により音声通信サービスの利用を停止された音声通信サービス契約者が、なおその事実を解消しない場合は、その音声通信サービス契約を解除することがあります。

2 当社は、音声通信サービス契約者が第15条第1項各号又は第3項の規定のいずれかに該当する場合に、その事実が音声通信サービスに関する当社の業務の遂行に特に著しい支障を及ぼすと認められたときは、前項の規定にかかわらず、音声通信サービスの利用を停止しないでその音声通信サービス契約を解除することがあります。

3 当社は、当社から連続して12か月間利用料の請求を行うことがない場合、その音声通信サービス契約を解除することがあります。

4 当社は、音声通信サービス契約者から、登録電話番号に係る携帯自動車電話設備等契約の解除、利用休止又は譲渡をした旨の通知があったとき、又はその事実を知ったときは、その音声通信サービス契約を解除することがあります。

5 当社は、前4項の規定により、その音声通信サービス契約を解除しようとするときは、あらかじめ、音声通信サービス契約者にそのことを通知します。

第12条 契約者回線から直加入電話等設備等への通信については、発信元の音声通信番号を着信先へ通知します。
ただし、通信の発信に先立ち「184」をダイヤルした場合は、この限りでありません。

2 前項の場合において、当社は音声通信番号を着信先へ通知し、又は通知しないことに伴い発生する損害については、この約款中の第27条（責任の制限）の規定に該当する場合に限り、その規定により責任を負います。

3 発信番号通知については、契約者の自営端末設備及びソフトウェア等の機能に依存する場合があります。

第13条 音声通信サービス契約に関するその他の提供条件については、別記2及び別記3に定めるところによります。

第14条 当社は、次の場合には、その楽天でんわサービスの利用を中止することがあります。

（1）当社の電気通信設備の保守上又は工事上やむを得ないとき。

（2）第17条（通信利用の制限等）の規定により、通信利用を中止するとき。

2 当社は、前項の規定により楽天でんわサービスの利用を中止するときは、あらかじめそのことを契約者に通知します。
ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りでありません。

第15条 当社は、契約者が次のいずれかに該当するときは、6か月以内で当社が定める期間（その楽天でんわサービスの料金その他の債務（この約款及び料金表の規定により、支払いを要することとなった楽天でんわサービスの料金、割増金等の料金以外の債務をいいます。以下この項において同じとします。）を支払わないときは、その料金その他の債務が支払われるまでの間）、その楽天でんわサービスの一部又は全部の利用を停止することがあります。

（1）料金その他の債務について、支払期日を経過してもなお支払わないとき。

（2）第30条（利用に係る契約者の義務）の規定に違反したとき。

（3）前2号のほか、この約款及び料金表の規定に反する行為であって、楽天でんわサービスに関する当社の業務の遂行又は当社の電気通信設備に著しい支障を及ぼし、又は及ぼすおそれのある行為をしたとき。

2 当社は、前項の規定により、楽天でんわサービスの利用を停止しようとするときは、あらかじめその理由、利用を停止する日及び期間を契約者に通知します。

3 当社は、当社と複数の楽天でんわサービス契約を締結している契約者が、そのいずれかの契約において利用に係る契約者の義務規定に違反したときは、その全ての楽天でんわサービス契約に係る楽天でんわサービスの利用を停止することがあります。

第16条 当社は、相互接続協定に基づく相互接続の一時停止又は相互接続協定の解除若しくは協定事業者の電気通信事業の休止により、当社の契約者が当社の楽天でんわサービスを全く利用できなくなったときは、その楽天でんわサービスについて接続休止（その楽天でんわサービスを一時的に利用できないようにすることをいいます。以下同じとします。）とします。
ただし、その楽天でんわサービスについて、契約者からの楽天でんわサービスの契約の解除の通知があったときは、この限りでありません。

2 当社は、前項の規定により、楽天でんわサービスを接続休止しようとするときは、あらかじめその契約者にそのことを通知します。

3 第1項の接続休止の期間は、その接続休止をした日から起算して1年間とし、その接続休止の期間を経過した日において、その契約は解除されたものとして取り扱います。
この場合、その契約者にそのことを通知します。

第17条 当社は、天災、事変その他の非常事態が発生し、又は発生するおそれがある場合で必要と認めたときは、災害の予防もしくは救援、交通、通信若しくは電力の供給の確保又は秩序の維持のために必要な事項を内容とする通信及び公共の利益のため緊急を要する事項を内容とする通信を優先的に取り扱うため、次に掲げる機関に設置されている契約者回線以外のものによる通信の利用を中止する措置をとることがあります。

2 通信が著しくふくそうしたときは、契約者が行う相手先への通信又は相手先が行う契約者への通信において着信しないことがあります。

第18条 前条の規定による場合のほか、当社は、音声通信が著しくふくそうするとき又は発生するおそれがある場合で必要と認めたときは音声通信の通信時間又は特定の地域との音声通信の利用を制限することがあります。

第19条 契約者は、当社又は当社以外の電気通信事業者の契約約款等の定めるところにより、協定事業者の電気通信サービスを使用することができない場合においては、楽天でんわサービスを利用できない場合があります。

第20条 音声通信サービスに係る通信時間の測定等については、料金表第1表（料金）に定めるところによります。

第21条 当社が提供する楽天でんわサービスの料金を、料金表第1表（料金）に定めます。

第22条 契約者は、当社が測定した通信時間と料金表の規定に基づいて算定した利用料の支払いを要します。

2 契約者は、音声通信サービスに関する料金について、当社の機器の故障等により正しく算定することができなかった場合は、料金表に定めるところにより算定した料金額の支払いを要します。この場合において、特別の事情があるときは、契約者と協議しその事情を斟酌するものとします。

第23条 料金の計算方法並びに料金に関する費用の支払方法は、料金表通則に定めるところによります。

第24条 契約者は、料金に関する費用の支払いを不法に免れた場合は、その免れた額のほか、その免れた額（消費税相当額を加算しない額とします。）の2倍に相当する額に消費税相当額を加算した額を割増金として支払っていただきます。

第25条 契約者は、料金その他の債務（延滞利息を除きます。）について支払期日を経過してもなお支払いがない場合には、支払期日の翌日から起算して支払いの日の前日までの期間について年14.5%の割合で計算して得た額を延滞利息として支払っていただきます。
ただし、支払期日の翌日から起算して10日以内に支払いがあった場合は、この限りでありません。

第26条 当社は、当社の設置した電気通信設備が故障し、又は滅失した場合に、その全部を修理し、又は復旧することができないときは、第17条（通信利用の制限等）の規定により優先的に取り扱われる通信を確保するため、次の順位に従ってその電気通信設備を修理し、又は復旧します。この場合において、第1順位及び第2順位の電気通信設備は、同条の規定により当社がそれらの機関との協議により定めたものに限ります。

第27条 当社は、楽天でんわサービスを提供すべき場合において、当社の責めに帰すべき理由によりその提供をしなかったとき（当社が当社の提供区間と協定事業者の提供区間とを合わせて料金を設定している場合は、その協定事業者の責めに帰すべき理由によりその提供をしなかったときを含みます。）は、その楽天でんわサービスが全く利用できない状態（その契約に係る電気通信設備による全ての通信に著しい支障が生じ、全く利用できない状態と同程度の状態となる場合を含みます。以下この条において同じとします。）にあることを当社が知った時刻から起算して、24時間以上その状態が連続したときに限り、その契約者の損害を賠償します。

2 前項の場合において、当社は、楽天でんわサービスが全く利用できない状態にあることを当社が知った時刻以後その状態が連続した時間（24時間の倍数である部分に限ります。）について、24時間ごとに日数を計算し、その日数に対応するその音声通信サービスに係る次の料金を発生した損害とみなし、その額に限って賠償します。
料金表第1表に規定する利用料（楽天でんわサービスを全く利用できない状態が連続した期間の初日の属する料金月（料金表に規定する料金月をいいます。）の前6料金月の1日当たりの平均の利用料（前6料金月の実績を把握することが困難な場合には、当社が別に定める方法により算出した額）により算出します。

3 当社の故意又は重大な過失により楽天でんわサービスの提供をしなかったときは、前2項の規定は適用しません。

（注）本条第2項に規定する当社が別に定める方法により算出した額は、原則として、楽天でんわサービスを全く利用できない状態が生じた日前の実績が把握できる期間内における1日当たりの平均の利用料とします。

第28条 当社は、この約款等の変更により契約者の自営端末設備の改造又は変更（以下この条において「改造等」といいます。）を要することとなる場合であっても、その改造等に要する費用については負担しません。

第29条 当社は、契約者から工事その他の請求があった場合に、その請求を承諾することが技術的に困難なとき又は保守することが著しく困難である等当社の業務の遂行上支障があるときは、その請求を承諾しないことがあります。この場合、その理由をその請求をした契約者に通知します。

第30条 契約者は、次のことを守っていただきます。

（1）故意に電気通信設備を保留したまま放置し、その他通信の伝送交換に妨害を与える行為を行わないこと。

（2）他人の著作権その他の権利を侵害する、公序良俗に反する、法令に反する、又は他人の利益を害する態様で楽天でんわサービスを利用しないこと。
別記3に定める禁止事項に抵触すると当社が判断した場合には、本項の義務違反があるものとみなします。

第31条 契約者は、第7条（音声通信サービス契約申込の方法）の規定に基づき登録した内容及び当社が別に定める内容に変更があったときは、その内容について速やかに当社が指定する方法により通知するものとします。

（注）本条に規定する当社が別に定める内容は、次のとおりとします。
登録電話番号に係る携帯自動車電話設備及びＰＨＳ設備の契約の解除、利用休止又は譲渡、ただし、携帯電話番号ポータビリティ（登録電話番号を変更することなく、携帯電話サービスの提供を受ける電気通信事業者を変更することをいいます。）に係る契約の解除を除きます。

第32条 当社は、契約者への通知方法として当社のホームページへの掲示、あるいは契約者への電子メールその他の連絡方法により通知を行います。

第33条 当社は、協定事業者から請求があったときは、契約者（その協定事業者と楽天でんわサービスを利用するうえで必要な契約を締結している者に限ります。）の氏名及び住所等をその協定事業者に通知することがあります。

第34条 楽天でんわサービスの提供又は利用にあたり、法令に定めがある事項については、その定めるところによります。

第35条 この約款において、当社が別に定めることとしている事項については、当社は閲覧に供します。

第36条 当社は、契約者の名称等（広く一般に公表されている情報に限ります。）および当社との契約の有無を、当社および楽天株式会社ならびに、その会社法で定める子会社、会社計算規則に定める関連会社（総称して以下、「当社等」といいます。）と以下の目的のために情報を共有し、取扱うものとします。

（1）当該契約と密接する当社等の提供するサービスの情報およびキャンペーン、イベント等の情報発信または販売促進活動のため

（2）当社等のサービスに関するアンケート等を行い、その内容を調査することにより当社等のサービスの品質向上や新規サービスの開発等を行うため

（3）当社等のサービスに関する分析を行い、そのデータを活用するため

第37条 契約者は、現在、暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標榜ゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これに準ずる者（以下、「反社会的勢力」という）のいずれでもなく、また、反社会的勢力が経営に実質的に関与している法人等に属する者ではないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。

2 当社は、契約者又は利用者が次の各号のいずれかに該当する場合、何らの通知催告をすることなく直ちにサービスの提供を中止し、契約を解除することができ、契約者に生じたいかなる損害の賠償も行わないものとします。

（1）反社会的勢力に該当すると認められるとき

（2）経営に反社会的勢力が実質的に関与していると認められるとき

（3）反社会的勢力を利用していると認められるとき

（4）反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められるとき

（5）役員もしくは経営に実質的に関与している者が反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有しているとき

（6）自らまたは第三者を利用して、暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為、脅迫的な言動、暴力および風説の流布・偽計・威力を用いた信用棄損・業務妨害その他これらに準ずる行為に及んだとき